» 今夏に新防衛大綱策定=自衛官1万8千人増の要求も政府・自民時事通信 1月7日(月)19時14分配信政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した'防衛計画の大綱'を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、11～15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は'陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要'(幹部)としている。防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する'動的防衛力'構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した